A. こぶドリ 利用規約 v1.1

版 v1.1 ・ 制定日 2026年8月1日

株式会社FoxMonkey(以下「当社」といいます。)は、時計、古物取引その他これらに関連する知識の学習、教育、研修、習熟度管理等を支援するサービス「こぶドリ」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を、以下のとおり定めます。

第1〜4条 適用・定義・申込み4条

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスを導入する法人その他の事業者(以下「導入企業」といいます。)と当社との間の、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
  2. 導入企業は、管理者及び受講者に、本規約のうち本サービスの利用に関係する事項、当社のプライバシーポリシーその他当社が指定する事項を適切に周知し、これを遵守させるものとします。
  3. 管理者又は受講者による本サービスの利用に関する行為は、導入企業による利用として取り扱われるものとし、導入企業は、自己の責任において管理者及び受講者による本サービスの利用を管理するものとします。ただし、当社が受講者本人から直接取得する学習・利用データの取扱いについては、第10条及びプライバシーポリシーの定めに従います。
  4. 当社と導入企業との間で、申込書、注文書、見積書、契約書、電磁的記録その他の方法により、本規約と異なる個別条件を合意した場合(以下「個別契約」といいます。)、個別契約が本規約に優先します。
  5. 当社のプライバシーポリシー及び、適用される場合には別紙「個人データの取扱いに関する特約」は、本サービスにおける情報の取扱いについて本規約と併せて適用されます。

第2条(定義)

本規約において、次の各号の用語は、以下の意味を有します。

  1. 「導入企業」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結する法人その他の事業者をいいます。
  2. 「契約環境」とは、導入企業に対して提供される管理画面、受講者群、設定及びデータを管理する単位をいい、「ワークスペース」等の名称で表示される場合があります。
  3. 「管理者」とは、導入企業から権限を付与され、会社管理画面を利用する者をいいます。
  4. 「受講者」とは、導入企業から利用資格を付与され、本サービスを利用する役員、従業員その他の者をいいます。
  5. 「利用者」とは、管理者及び受講者を総称したものをいいます。
  6. 「受講者アカウント」とは、受講者が本サービスを利用するためのアカウントをいいます。
  7. 「有効アカウント」とは、各月において本サービスを利用可能な状態にある受講者アカウントをいいます。
  8. 「顧客提供データ」とは、導入企業又は管理者が本サービスに入力、登録、アップロード又は当社に提供する情報をいい、受講者のログインID、表示名、所属、役割その他導入企業が登録する受講者の識別・アカウント情報及び会社単位の設定を含みます。
  9. 「学習・利用データ」とは、受講者が本サービスを利用することにより当社のシステム上で生成され、当社が受講者から直接取得し、又は受講者の利用に伴い当社が自ら生成・取得する情報をいい、解答内容、正誤、解答日時、解答の所要時間、学習進捗、実績、検定・ボス戦等の結果、利用状況、学習用メモ、お気に入り、受験履歴、日別の学習記録その他受講者が本サービス上で入力し、又はその利用により生成される情報を含みます。
  10. 「顧客データ」とは、顧客提供データ及び学習・利用データを総称したものをいいます。
  11. 「統計・派生情報」とは、当社が適法に取り扱うことのできる情報を集計、分析又は加工することにより作成された情報のうち、個人単位の記録を含まず、特定の個人との対応関係が排斥され、かつ特定の導入企業を識別することができないよう、当社が別途定める加工基準に従って作成された統計情報、指標、傾向、ベンチマーク、評価ロジック、分析結果、学習済みモデルその他の情報をいいます。当該加工基準には、少数の対象に係る値の秘匿、個人単位の記録の非包含及び特定の導入企業のみの値を外部に表示しないことを含みます。
  12. 「コンテンツ」とは、本サービス上の問題、文章、教科書、講義、図表、画像、映像、音声、キャラクター、ニュースの見出し・要約、デザイン、データベースその他一切のコンテンツをいいます。
  13. 「同意事項」とは、受講者がログインを伴う本サービスを初めて利用する前までに、本サービス上の画面その他当社所定の電磁的方法により確認し同意する、学習・利用データの当社による取得及び利用並びに所属する導入企業への提供に関する事項をいいます。

第3条(本サービスの内容及び性質)

  1. 本サービスは、時計、古物取引その他関連分野に関する学習、教育、研修、習熟度管理及び人材育成を支援するサービスです。
  2. 本サービスは、公的資格、国家資格その他公的機関が認定する資格又は公式教材ではありません。
  3. 本サービスに掲載される法令、制度、相場、価格、年表、商品情報、ニュースその他の情報は、作成又は更新時点の情報に基づくものであり、当社は、その正確性、完全性、最新性又は特定の取引への適合性を保証しません。
  4. 本サービス上の一部のコンテンツには、人工知能を用いて生成又は要約されたニュースの見出し・要約、画像その他の素材が含まれます。当社は所定の検証を行いますが、その正確性、完全性又は権利関係を保証するものではありません。ニュースその他第三者情報について重要な判断を行う場合、利用者は出典元の情報を確認するものとします。
  5. 法令、許認可又は古物営業に関する実務判断については、導入企業の責任において最新の法令、所轄官公署又は専門家への確認を行うものとします。
  6. 本サービス上の価格又は相場情報は参考情報であり、商品の買取価格、販売価格、市場価値、成約価格又は将来の価格を保証するものではありません。

第4条(申込み及び契約成立)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の申込書、電磁的方法その他当社が指定する方法により申込みを行います。
  2. 利用契約は、当社が申込みを承諾した時点又は当社が本サービスの利用を開始させた時点のいずれか早い時点で成立します。
  3. 当社は、申込者について、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
    1. 申込内容に虚偽、誤記又は重要な記載漏れがある場合
    2. 過去に当社との契約に違反したことがある場合
    3. 支払能力その他信用上の問題があると当社が合理的に判断した場合
    4. 本サービスの調査、模倣、競合サービスの開発その他本来の利用目的と異なる目的で利用するおそれがある場合
    5. 反社会的勢力に該当し、又はその関係者である場合
    6. その他、当社が本サービスの提供に適さないと合理的に判断した場合
第5〜7条 契約環境・期間・料金3条

第5条(契約環境及びアカウント)

  1. 当社は、個別契約で定める数の契約環境及び受講者アカウントを導入企業に提供します。
  2. 契約環境を追加する場合は、原則として別途利用料金が発生します。
  3. 導入企業は、管理者を自己の責任において指定し、管理者権限を適切に管理するものとします。
  4. 導入企業及び利用者は、会社コード、ユーザーID、パスワードその他の認証情報を適切に管理し、第三者への貸与、譲渡又は共有をしてはなりません。
  5. 受講者が退職、異動その他の理由により利用資格を失った場合、導入企業は速やかに当該受講者アカウントを停止その他利用不能な状態にするものとします。
  6. 受講者アカウントを停止した場合であっても、当該導入企業との利用契約の有効期間中、教育管理及び監査のため、当該受講者の過去の学習・利用データが管理画面上に保持される場合があります。
  7. 受講者の所属変更又は退職等を理由として、当該受講者のアカウント又は個人別の学習記録を、他の法人その他第三者の契約環境へ当然に移転することはできません。
  8. 当社は、導入企業の管理者が管理画面を利用できなくなった場合、導入企業の求めに応じ、期限を定めた臨時の管理者アカウントを発行することがあります。当該発行及び当該アカウントによる所定の操作は監査記録に残します。
  9. 受講者がログインを伴う本サービスを初めて利用する前までに、当社は、本サービス上の画面その他当社所定の電磁的方法により同意事項を表示し、受講者の同意を取得します。受講者が同意しない場合、ログインを伴う本サービスの利用を開始できません。

第6条(契約期間及び更新)

  1. 利用契約の契約期間は、個別契約に別段の定めがない限り、利用開始日から12か月間とします。
  2. 契約期間満了日の60日前までに、当社又は導入企業のいずれからも更新しない旨の通知がない場合、利用契約は同一期間自動的に更新され、以後も同様とします。
  3. 導入企業は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、契約期間中に利用契約を任意に中途解約することはできません。
  4. 受講者アカウント数の増減は、本条の契約期間とは別に、第7条の定めに従って行うことができます。

第7条(利用料金及びアカウント数の変更)

  1. 本サービスの利用料金は、原則として契約環境ごとの基本利用料及び有効アカウント数に応じた利用料により構成されます。
  2. 具体的な金額、支払方法、請求時期その他の条件は、個別契約又は当社が別途提示する料金表に定めます。
  3. 表示料金に消費税その他公租公課が含まれていない場合、導入企業はこれらを別途負担します。
  4. 受講者アカウントを追加した場合、当該アカウントの利用料は、個別契約に別段の定めがない限り、追加した月から発生します。
  5. 受講者アカウントを停止し、有効アカウント数が減少した場合、当該減少は原則として翌月分の利用料金から反映されます。学習記録を有する受講者アカウントは、記録保全のため停止処理となり、通常のアカウント削除は行いません。
  6. 月途中の利用開始、アカウント追加、停止その他の場合であっても、当社が別途認める場合を除き日割計算は行いません。
  7. 既に支払われた利用料金は、法令上必要な場合又は当社の責めに帰すべき事由により返金すべき場合を除き、返金しません。
  8. 当社は、事業環境、提供機能、運営コストその他の事情を踏まえて料金体系を改定することがあります。既存の利用契約に対する料金改定は、原則として次回契約更新時から適用し、当社は合理的な期間をもって事前に通知します。
第8〜12条 導入企業の責任・閲覧と人事利用・顧客データ・統計・AI5条

第8条(導入企業の責任)

  1. 導入企業は、自らの責任において、本サービスを利用させる受講者を決定します。
  2. 導入企業が当社に受講者の個人情報その他の情報を提供する場合、導入企業は、当該提供及び委託について必要な権限及び法的根拠を有することを保証します。
  3. 導入企業は、受講者に対し、本サービスの利用開始前に、少なくとも次の事項を通知し、又は受講者が容易に知り得る状態に置くものとし、受講者の情報を人事管理の目的で利用する場合には、就業規則、社内規程その他適切な方法により当該利用目的を特定して受講者に示すものとします。
    1. 本サービスを利用すること
    2. 学習状況及び利用状況が記録され、当社がプライバシーポリシー及び同意事項に定める目的で取り扱うこと
    3. 管理者が受講者の学習状況その他一定の情報を閲覧できること
    4. 導入企業が当該情報を教育、研修、人材育成、配置、評価その他の人事管理の参考として利用する場合があること
    5. 当社のプライバシーポリシーの内容
  4. 導入企業は、管理者権限の付与、変更及び削除を適切に行い、不必要な者が受講者の情報を閲覧できないよう管理するものとします。
  5. 導入企業は、本サービスが明示的に入力を求める場合を除き、マイナンバー、要配慮個人情報、健康情報、家庭事情その他本サービスの利用目的上必要のない機密性の高い情報を入力させないものとします。
  6. 導入企業が本サービス上の情報を人事管理に利用する場合、適用法令、自社の就業規則、労働契約、社内規程その他のルールを遵守する責任は導入企業が負います。

第9条(管理者による閲覧及び人事利用)

  1. 管理者は、本サービスの管理画面において、受講者のアカウント情報及び学習・利用データのうち、プライバシーポリシー第8項に定める情報を閲覧することができます。
  2. 管理者が閲覧できる情報を追加又は大きく変更する場合、当社は、当該機能の提供開始前にプライバシーポリシーその他必要な表示を改定し、法令上必要な手続を行います。
  3. 導入企業は、管理者が閲覧できる情報を、社内教育、研修、人材育成、配置、評価その他の人事管理の参考として利用することができます。
  4. 採用、配置、昇降格、報酬、懲戒、解雇その他の雇用上又は人事上の最終的な判断は、導入企業が関係法令及び自社の規程等に従い、自己の責任において行うものとします。
  5. 本サービスが将来提供する可能性のあるスコア、ランキング、推定結果、推薦、分析結果その他の情報は、人事上の判断を補助する参考情報であり、当社が個々の受講者について人事評価又は雇用上の判断を行うものではありません。当該機能を提供する場合、当社は提供開始前に必要な規約・ポリシー及び表示を整備します。

第10条(顧客データの取扱い)

  1. 顧客提供データに関する権利は、導入企業、利用者又は正当な権利者に留保されます。
  2. 当社は、顧客提供データのうち個人データに該当するものを、導入企業から委託を受けて取り扱います。当社は、当該個人データを、本サービスの提供、保守及びセキュリティの確保その他導入企業との間で合意した委託業務の遂行に必要な範囲を超えて取り扱いません。委託に係る取扱いの詳細は、別紙「個人データの取扱いに関する特約」に定めます。
  3. 学習・利用データは、当社が受講者から直接取得し、又は受講者の利用に伴い当社が自ら生成・取得する情報として、当社がプライバシーポリシー及び同意事項に定める利用目的の範囲内で取り扱います。導入企業は、当社が学習・利用データを当該範囲内で利用すること(第11条に定める統計・派生情報の作成を含みます。)を承諾します。
  4. 当社は、受講者の同意事項に基づき、学習・利用データのうちプライバシーポリシー第8項に定める受講者ごとの学習状況及び利用状況を、当該受講者が所属する導入企業の管理者に提供します。
  5. アカウント及び受講者ごとの学習記録の管理(利用資格の付与及び停止を含みます。)は、導入企業が行います。ただし、当社が自己の保有個人データについて法令上負う義務を免れるものではありません。
  6. 当社は、顧客データの漏えい、滅失又は毀損等を防止するため、法令及び本サービスの性質に応じて必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

第11条(統計・派生情報)

  1. 当社は、本サービスの品質向上、教材改善、分析手法の研究、ベンチマーク作成、新機能・新サービスの企画及び研究開発その他プライバシーポリシーに定める利用目的のため、学習・利用データその他当社が自ら適法に取得した情報を、当該利用目的の範囲内で集計、分析又は加工することがあります。導入企業から委託を受けて取り扱う個人データは、導入企業の指示又は法令上認められる根拠がある場合を除き、当社独自の集計、分析又は加工の対象としません。
  2. 当社は、前項の処理により、第2条第11号に定める加工基準に従って統計・派生情報を作成することがあります。
  3. 当社は、統計・派生情報を、次の目的で期間の制限なく利用することができます。
    1. 本サービスの改善及び品質向上
    2. 問題、教材、検定その他コンテンツの改善及び開発
    3. 新機能、新商品、新たな学習分野又は新サービスの企画、研究及び開発
    4. 学習傾向、習熟傾向その他の分析
    5. 業界標準、ベンチマーク及び評価指標の開発
    6. 市場調査、業界分析、研究及びレポート作成
    7. 人工知能、機械学習その他の情報処理技術に関する研究開発
    8. 営業資料、サービス紹介資料その他の事業活動への利用
  4. 当社が統計・派生情報を外部に公表又は第三者に提供する場合、特定の個人又は特定の導入企業を識別できる状態では行いません。
  5. 統計・派生情報、当社が開発した分析方法、評価ロジック、ベンチマーク、アルゴリズム、モデルその他当社が独自に作成した成果物に関する権利は、当社又は正当な権利者に帰属します。

第12条(人工知能・機械学習等の利用)

  1. 当社は、教材・コンテンツの制作及び検証並びに本サービスの企画、研究及び開発に人工知能、機械学習その他の情報処理技術を利用します。
  2. 当社は、現在、公開されているニュース等を基にしたコンテンツの作成・検証及び画像素材の制作等のため、Google LLCが提供する生成AIサービスを利用しています。当該利用において、受講者の学習・利用データ、アカウント情報その他の個人データを送信する処理は実装していません。
  3. 当社が将来、個人データを外部の人工知能サービス提供事業者に取り扱わせる場合、当社は、本ポリシー等を必要に応じて改定した上で、当該事業者が当社の指示に基づく処理以外の目的で当該個人データを利用しないこと(当該事業者自身のモデル学習への利用を含みます。)を契約その他適切な方法により確保し、法令に従って当該事業者を監督します。当該事業者が外国にある場合、当社は関係法令に基づく必要な措置を講じます。
  4. 当社は、利用者を識別できる個人データを、外部の人工知能サービス提供事業者自身の汎用モデルの学習又は当該事業者独自の目的のために利用させることを目的として提供しません。
  5. 当社自身が適法に取り扱うことのできる情報及び統計・派生情報を用いて、分析手法、推薦ロジック、アルゴリズム、人工知能又は機械学習に関する研究開発を行うことは、本条第4項により制限されません。
  6. 受講者の学習・利用データを用いた個別のAI分析、推薦、予測、ランキングその他現在提供していない機能を新たに提供する場合、当社は提供開始前にプライバシーポリシー及び必要な表示を改定します。
第13〜17条 秘密保持・知的財産・禁止・外部サービス・委託5条

第13条(秘密保持)

  1. 当社及び導入企業は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他一切の非公知情報のうち、秘密である旨が明示された情報又はその性質上合理的に秘密と認められる情報(以下「秘密情報」といいます。)を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示又は漏えいしません。
  2. 次の情報は秘密情報に含まれません。
    1. 開示時に既に公知であった情報
    2. 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
    3. 開示を受ける前から適法に保有していた情報
    4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わず適法に取得した情報
    5. 秘密情報によらず独自に開発又は取得した情報
  3. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、秘密保持義務その他適切な契約上の義務を負わせた委託先に秘密情報を開示することができます。
  4. 法令、裁判所又は行政機関の命令等により開示を求められた場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
  5. 第11条に定める統計・派生情報は、その定義を満たした後は、特定の導入企業の秘密情報には含まれません。

第14条(知的財産権)

  1. 本サービス、コンテンツ、プログラム、UI、デザイン、キャラクター、問題データベース、分析方法、アルゴリズムその他本サービスに関連する一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。ただし、法令上知的財産権が発生しないものについて権利の発生を主張するものではありません。
  2. 本サービスのコンテンツの一部は生成AIを用いて制作されています。著作権その他の知的財産権が発生しない部分についても、導入企業及び利用者は、本規約(第15条を含みます。)に基づく契約上の利用条件に従ってのみ当該コンテンツを利用することができます。
  3. 本規約は、導入企業又は利用者に対して、本サービスを契約期間中に利用するための限定的な権利を付与するものであり、知的財産権を譲渡するものではありません。
  4. 導入企業又は利用者が本サービスに意見、要望、改善提案その他のフィードバックを提供した場合、当社は、個人情報又は導入企業の秘密情報を開示しない範囲で、当該フィードバックを本サービスその他当社の事業に無償で利用することができます。

第15条(禁止事項)

導入企業及び利用者は、次の行為をしてはなりません。

  1. コンテンツを本サービスの利用目的を超えて複製、転載、配布、販売、公衆送信又は改変する行為
  2. 問題、解答、教材その他のコンテンツを大量に取得又は蓄積する行為
  3. スクレイピング、クローリング、ボット、自動化ツールその他の手段により本サービスの情報を取得する行為
  4. 本サービス又はコンテンツを、当社の事前承諾なく、人工知能又は機械学習モデルの学習、評価用データセットの作成その他これらに類する目的に利用する行為
  5. 本サービスの全部又は一部を利用して、競合又は類似するサービス、教材、問題集、データベースその他の商品を開発する行為
  6. リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスの構造又はソースコード等を解析する行為
  7. 認証、アクセス制御又はセキュリティ機能を回避又は無効化する行為
  8. 他人のアカウントを利用し、又は自己のアカウントを第三者に利用させる行為
  9. 不正アクセスその他本サービス又は関連システムに過度の負荷又は障害を与える行為
  10. 第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
  11. 法令又は公序良俗に違反する行為
  12. 当社又は第三者になりすます行為
  13. 当社の事前承諾なく、本サービスの性能、セキュリティその他に関する非公開の検証結果を競合目的で公表する行為
  14. その他、当社が本サービスの正常な運営又は正当な事業利益を害すると合理的に判断する行為

第16条(外部サービス及びアフィリエイト)

  1. 本サービスから第三者が運営するウェブサイト、商品検索サービスその他の外部サービスへリンクする場合があります。
  2. 外部サービスの内容、商品、取引条件、個人情報の取扱いその他については、当該外部サービスの運営者が責任を負います。
  3. 当社は、外部サービスの正確性、安全性、継続性その他を保証しません。
  4. 本サービスに掲載される一部のリンクにはアフィリエイトIDその他の識別情報が含まれ、利用者がリンク先で商品を購入すること等により、当社が報酬を受け取る場合があります。

第17条(外部委託及び安全管理)

  1. 当社は、本サービスの提供、運用、保守、データ保管、セキュリティ、アクセス解析その他必要な業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。
  2. 当社は、個人データを取り扱う委託先について、法令に従い必要かつ適切な選定及び監督を行います。
  3. 当社は、導入企業から委託を受けて取り扱う個人データについて、漏えい、滅失、毀損又はそのおそれが生じたことを知ったときは、遅滞なく導入企業に通知し、事実関係、影響範囲及び原因の調査並びに再発防止に必要な対応を行い、導入企業が法令上行うべき報告及び通知に協力します。当社が自ら取得した個人データについて事故が生じた場合は、法令に従って必要な対応を行い、必要に応じて導入企業に通知します。
  4. 導入企業から委託を受けて取り扱う個人データについての詳細は、別紙「個人データの取扱いに関する特約」に定めます。
第18〜23条 変更・停止・終了・データ・保証・責任・反社6条

第18条(サービスの変更、中断及び終了)

  1. 当社は、本サービスの改善、法令対応、技術上又は事業上の必要その他合理的な理由により、本サービスの機能、コンテンツ、仕様又は提供方法を追加、変更又は削除することがあります。
  2. 当社は、次の場合、本サービスの全部又は一部を一時的に中断又は停止することがあります。
    1. システムの保守、点検又は更新を行う場合
    2. 障害、不正アクセス又はセキュリティ上の問題が発生した場合
    3. 通信回線、クラウドサービスその他第三者サービスに障害が発生した場合
    4. 天災、停電、戦争、感染症、法令又は行政措置その他当社の合理的な支配を超える事由が発生した場合
    5. その他当社が緊急の対応を必要とすると合理的に判断した場合
  3. 当社が本サービス全体を恒久的に終了する場合、緊急その他やむを得ない場合を除き、合理的な期間をもって導入企業に通知します。
  4. 本サービス全体の終了により未利用期間に対応する前払利用料金が存在する場合、当社の責めに帰すべき事由による終了については、当社は当該未利用部分を合理的に精算します。

第19条(利用停止及び契約解除)

  1. 当社は、導入企業又は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知又は催告なく、又は相当期間を定めた催告後、本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は利用契約を解除することができます。
    1. 本規約又は個別契約に違反した場合
    2. 利用料金その他の債務を支払期日までに支払わない場合
    3. 不正アクセスその他セキュリティ上重大な問題を生じさせた場合
    4. 当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害した場合
    5. 第15条の禁止事項に違反した場合
    6. 支払停止、支払不能、破産、民事再生その他これらに類する手続の申立てがあった場合
    7. 信用状態が著しく悪化した場合
    8. 反社会的勢力に該当することが判明した場合
    9. その他契約関係を継続し難い重大な事由がある場合
  2. 前項による利用停止又は契約解除が導入企業の責めに帰すべき事由による場合、導入企業は既に発生した利用料金その他の債務を免れません。

第20条(契約終了後のデータ)

  1. 利用契約が終了した場合、当社は、導入企業又は受講者を識別可能な状態の顧客データを、契約終了日から6か月を経過した後、法令上又はセキュリティ上保存が必要な情報を除き、当社所定の手続により削除します。導入企業が契約終了日までに書面又は電磁的方法により申し出た場合、当社は、再契約の準備その他合理的な理由がある限り、当該期間を最長12か月まで延長することがあります。
  2. 導入企業が顧客データの書き出しを希望する場合、本サービスに書き出し機能が存在する場合又は当社が別途対応可能な場合を除き、契約終了前に当社へ申し出るものとします。
  3. 法令上保存義務のある記録、請求・契約記録、セキュリティ記録、監査記録その他合理的に保存が必要な情報については、第1項とは別の保存期間が適用される場合があります。
  4. 第11条に定める統計・派生情報は、利用契約終了後も削除の対象とならず、当社は引き続き利用することができます。

第21条(保証の否認)

  1. 当社は、本サービスについて、特定の学習効果、売上向上、業績向上、資格取得、人事評価結果その他特定の成果を保証しません。
  2. 当社は、本サービスが全ての端末又は利用環境で動作すること、障害が発生しないこと又は本サービスが常時中断なく提供されることを保証しません。
  3. 本サービスにおける問題、回答、分析、スコア、ランキング、推奨、予測その他の情報には、誤り、遅延又は不完全な内容が含まれる可能性があります。
  4. 導入企業は、本サービスから得られる情報を自己の責任において利用します。

第22条(損害賠償及び責任制限)

  1. 当社の責めに帰すべき事由により導入企業に損害が生じた場合、当社が負う損害賠償責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、現実に発生した通常かつ直接の損害に限られます。
  2. 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、派生的損害又は予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害について責任を負いません。
  3. 当社の故意又は重過失による場合を除き、当社が導入企業に対して負う損害賠償額の総額は、損害発生時点から遡って12か月間に当該導入企業が当該契約環境について当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。

第23条(反社会的勢力の排除)

当社及び導入企業は、自ら並びにその役員等が反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し保証します。これに違反した場合、相手方は何らの催告を要せず利用契約を解除することができます。

第24〜30条 規約の変更・承継・通知・不可抗力・分離・準拠法・窓口7条

第24条(本規約の変更)

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更することがあります。
    1. 変更が導入企業の一般の利益に適合する場合
    2. 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容及び効力発生日を定め、効力発生日までに、本サービス上への表示、管理者への通知、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
  3. 利用料金の変更については、第7条第8項を適用します。

第25条(契約上の地位の譲渡及び事業承継)

  1. 導入企業は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者へ譲渡、承継又は担保提供することはできません。
  2. 当社が、本サービスに係る事業を第三者へ譲渡し、又は合併、会社分割その他の組織再編若しくは事業承継を行う場合、当社は、法令に従い、利用契約上の地位、権利義務並びに本サービスに関連して取得した情報を当該承継先に承継させることができます。当社は、法令上必要な場合又は個別契約で別途合意した場合には承継の前に、それ以外の場合には承継の効力発生後遅滞なく、当該承継について所定の方法により導入企業に通知します。
  3. 前項の事業承継の検討に必要なデューデリジェンスその他の手続において、当社は、秘密保持、目的外利用の禁止、返還又は削除その他適切な措置を講じた上で、法令上許容される範囲において必要な情報を候補先又は専門家等に開示することがあります。

第26条(通知)

  1. 当社から導入企業への通知は、申込書その他個別契約で指定された管理者又は契約担当者の電子メールアドレス、本サービス上の表示その他当社が適切と判断する方法により行います。
  2. 導入企業は、当社に登録した連絡先に変更があった場合、速やかに変更手続を行います。
  3. 導入企業が変更手続を怠ったことにより通知を受領できなかった場合、通常到達すべき時点で通知が到達したものとして取り扱うことがあります。

第27条(不可抗力)

当社は、天災地変、戦争、テロ、暴動、感染症、停電、通信障害、クラウドサービスその他第三者サービスの障害、サイバー攻撃、法令又は行政措置その他当社の合理的な支配を超える事由により義務を履行できなかった場合、その責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。

第28条(分離可能性等)

  1. 本規約の一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合でも、その他の部分は引き続き有効とします。
  2. 当社が本規約上の権利を行使しなかった場合であっても、当該権利を放棄したものとはみなしません。

第29条(準拠法及び合意管轄)

  1. 本規約及び利用契約は日本法に準拠します。
  2. 本サービス又は利用契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条(お問い合わせ)

本サービス及び本規約に関するお問い合わせは、以下の窓口で受け付けます。

制定日:2026年8月1日

株式会社FoxMonkey
所在地:東京都港区六本木7-4-6-102
代表者:氏家恭介